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YUKI行政書士法人

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投資・経営ビザ

投資・経営ビザとは、日本において事業に投資し、その事業を経営する外国人に与えられるものです。ですから、トヨタの株を買った、とか、東京にマンションを買ったというだけでは、それは投資であって経営はしませんから投資・経営のビザはもらえません。

このビザは、留学生、家族滞在、技能、技術、国際・人文などから変更できます。

多額の資金を投入しなければならないビザですので、慎重に準備する必要があります。経験豊かな当事務所にお任せ下さい。

以下、その取得の条件を挙げてみました。
資本金500万円以上の出資をして会社を設立する。
日本の在留資格を持たない外国人は日本にいる人を共同代表とする。つまり代表取締役は2人という事になります。
住居とは別に、事務所か店舗を取得する。これは、外国人だからという事で不動産屋に断られて苦労される方がいます。知り合いの不動産屋をご紹介することも出来ますので、ご相談ください。
将来も継続的に事業が出来て、利益が上げられそうな事業であること。利益が上げられそうな事業でも風俗などは不許可となります。
500万円の出所が問題となることもあります。自己資金なのか借入なのか、あるいは外国からの送金(金融機関を通しての)なのか、その点をはっきりさせ対策を立てる必要があります。自己資金なら通帳のコピーが必要ですし、タンス預金として自宅に保管していたというのは認められない事があります。外国から自分で持ち込んだ場合、成田の税関の証明書は入管では認めませんから注意が必要です。この500万円の資本金についても前もってご相談して、申請に取り掛かる必要があります。

会社設立

投資・経営ビザを申請するためには会社を設立する必要があります。会社を設立しないでビザの申請をすることも出来ないか、と聞かれることもありますが、その場合500万円の投資を領収書で証明しなければなりませんから、より多額の出費が必要になります。会社は株式会社の設立が普通ですが、合同会社でもOKです。しかし、将来社長として腕を振王とお考えなら株式会社をお勧めしております。
もし、あなたが外国にいて日本の在留資格をお持ちでないなら、日本にいる人を共同代表として会社を作らねばなりません。その場合、資本金の500万円などをその人に預けるような形になりますので、兄弟や親せきなど信用できる方にしましょう。そのような方がいない時は、ご相談ください。
会社設立はご自身が法務局に出向けない時などは、当事務所が司法書士に頼みます。また会社設立費用は、資本金の500万円とは別にご用意していただく必要があります。

人文・国際ビザ

文科系の大学を創業された方、または日本の専門学校を卒業し文科系の専門士の資格を持っている方、10年以上の実務経験がる方などが取得できます。多くは、通訳、翻訳、語学指導ということで業務に当たります。その他には服飾デザイン、貿易業務、国際業務などがあります。
報酬は日本人と同等以上のものとされていますから、雇用契約書にはその旨明記する必要があります。
居酒屋やラーメン店に就職したいという方がよく見えられますが、人文・国際のビザは取得できないとお答えしております。なぜなら業務がマッチしていないからです。

技術ビザ

理科系の大学を卒業した方、日本において理科系の専門学校を卒業した方が取得できます。
機械工学、電気工学、電子工学、化学、薬学など様々あります。コンピュータ関連が現在では多いでしょうか。技術ビザは就職しようとしている企業の業務と、あなたが学んだものとがマッチしなければなりませんので、その点考慮する必要があります。

家族滞在

人文・国際や技術・技能あるいは留学などの在留資格を持っている方は、本国から配偶者や子供を呼び寄せて一緒に住むことが出来ます。これが家族滞在です。子供は原則20歳未満までですが、学生などで親の扶養が必要となれば認められることもあります。許可の条件としては、呼び寄せる家族の生活を賄えるだけの収入(留学生は本国からの送金でも可)があるか、これまで日本で安定した生活をしてきたか、などです。
家族滞在で在留する方は、資格外活動の許可を取れば週28時間まで働くことが出来ます。

日本人の配偶者

入国管理局の職員曰く「私たちの仕事は疑うことだ」と。日本人の配偶者として申請すると入管はまず、偽装結婚ではないかと調べます。2人の交際期間が短い場合など申請に当たっては特に注意が必要です。また、配偶者が外国にいて呼び寄せる場合も十分な準備を必要とします。各種ビザの更新

更新も簡単なものと難しい物があります。例えば、留学生でしたら80%以上の出席率でアルバイトが週28時間以下であったら簡単ですが、出席率が悪く、アルバイト時間も超えているとなると難しくなります。家族滞在の場合もアルバイトは週28時間を超えてはなりません。大きく超えていると帰国という事にもなりかねませんので、日頃から注意が必要です。

就労の場合、同じ会社に勤務して更新する場合は簡単ですが、会社が変わった場合では異なります。その場合は業務が自分の資格にマッチしているという事や会社を変わった理由などを理由書などで詳細に説明する必要があります。

各種ビザへの変更

現在お持ちの在留資格を変更することが出来ます。例えば、外国の大学で電子工学を専攻して卒業し、日本の大学で人文科学を専攻したという場合など、技術から人文・国際への変更も、人文・国際から技術への変更も出来ます。そうでなくても、留学生などは卒業と共に技術とか人文国際に普通に変更します。

留学ビザから変更可能・・・技術、人文国際、投資経営、家族滞在、日本人配偶者など
技術、人文国際から変更・・・投資経営、家族滞在、日本人配偶者、永住、帰化など              
日本人配偶者から変更・・・定住者(日本人との間に出来た子を育てる)技術、人文国際,投資経営、永住、帰化など。
家族滞在から変更・・・投資経営、技術、人文国際、本人と共に申請すれば永住・帰化、

入管で不許可になったら

入管で不許可になる場合、きっとそれには不許可の原因があるはずです。それをよく調べて再申請します。一度不許可になると再申請も厳しいものになります。しかし当事務所では、不許可になったものを再申請して許可をもらったことは何度もあります。不許可になったと諦めずに、一度ご相談においでください。 再申請出来ると言っても、これは在留期限がある場合で、再申請まで期間がなければ一度帰国して、認定の申請をしなければなりません。そのためには、念のため余裕を持って最初の申請する必要がありますが、在留期限が明日まで、とか、本日までという方もお見えになります。その場合は大急ぎで書類作成し何とか間に合わせますが、みなさんは是非余裕をもってお越し下さる様、お願いします。

不許可になる場合、だいたい3つのパターンがあるように思います。
一つは、書類がきちんと揃っていなかったり書き間違いがあったりして、そのために不許可になる場合です。当事務所で作成した書類ですとこのような事はありません。調理師の方が、人文国際の資格申請をして不許可になったという事を聞いたことがあります。申請書のチェック欄の間違いだけですのに、不許可になったそうです。
もう一つは、入国管理局の審査基準を満たしていない場合です。これは、留学生だと出席率やアルバイトの時間などをクリアしているかどうかという事になります。警察のお世話になったことがあるのに、それを申請の時申告しなかったとかの場合もあります。これは、理由書を書いて解決できることもあります。
3つ目は、認定の申請の時にあるのですが、申請した書類の中の資格証明書や卒業証明書、在職証明書が偽造だったとか、虚偽の記載だったというものです。これは当事務所ではどうにも解決できるものではありません。

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